香港の立法評議会調査室はWeb3.0の関連技術開発について、日本を含む数カ国のアプローチに関する研究結果を発表した。
香港政府はWeb3.0の発展を支援する政策を掲げているが、Web3.0で大規模な取り組みを行う世界の他の地域と比較すると、香港がその開発において遅れをとっているとの懸念もあるという。
また、昨年来の暗号資産(仮想通貨)市場の混乱を考慮すると、香港が金融サービスや仮想通貨以外のWeb3.0技術領域におけるイノベーション促進に取り組むことが重要だとしている。
この研究では、研究対象地域として、日本、シンガポール、アラブ首長国連邦(UAE)と韓国に焦点を当て、それぞれの戦略アプローチや開発について具体例を挙げて説明している。